運賃体系

普通旅客運賃

運賃の基礎となるのは、普通旅客運賃です。現在、日本の鉄道会社が採用している普通旅客運賃制度は、大きく次の４種類の運賃体系に区分されます。

１．対キロ制
対キロ制は、キロ当たりの賃率に乗車区間の営業キロを乗じて運賃額を計算する方法であり、運賃は、乗車距離に正比例して増加してゆきます。ＪＲの運賃は、この対キロ制を主体としています。
ＪＲ東日本の幹線の運賃を例にとると、１０キロまでは、キロごとに表で額を決める表定制ですが、１０キロを超え３００キロまでを第１地帯、６００キロまでを第２地帯、６００キロを超えると第３地帯と区分しており、それぞれのキロ当り賃率を変えた対キロ制を採用しています。
第１地帯は１６円２０銭、第２地帯は１２円８５銭、第３地帯は７円５銭となっており、遠距離は、安く設定されています。（遠距離逓減制といいます）
なお、計算の煩雑さを解消し、運賃体系を単純化して利用者に分かりやすくするため、一定の営業キロごとにその区間の中央キロを代表キロとしてキロ当り賃率に乗じて算出することとしています。
例えば１１キロから５０キロまでは５キロごとに区分した区間の中央キロにより算出し、１１キロから１５キロまでの中央キロは、１３キロとなります。
よって１１キロから１５キロまでの運賃額は、１３キロの運賃額とすべて同額の２３０円となります。具体的には、次のとおり算出されます

１３キロ×１６円２０銭＝２１０．6円→２２０円（は数整理）
２２０円×消費税分１．05＝２３１円→２３０円（は数整理

２．対キロ区間制
対キロ区間制は、一定の距離を基準とした区間を定め、区間数に対応した加算額を累算してゆく制度で、乗車距離に応じて階段状に運賃が変化してゆくものです。
階段の高さ（加算額）、階段の奥行きの長さ（同一運賃で乗車できる区間長）を変化させることにより遠距離逓減の運賃体系がつくられている場合が多く、運賃が簡明で、券売機、精算機などの対応も行いやすいことから、大手民鉄をはじめ営団、公営地下鉄、中小民鉄の多くで採用されています。

３．区間制
区間制は、鉄道路線を概ね等距離に区分して、1区１００円、２区２００円というように乗車区数に応じた運賃を定める制度です。
叡山電鉄（京都府）や箱根登山鉄道鋼索線（神奈川県）、近畿日本鉄道生駒鋼索線（奈良県）等の鋼索鉄道で採用されています。

４．均一制
均一制は、乗車キロに関係なく運賃を均一とする制度です。
この制度は、利用者にとっては単純でわかりすく、鉄道側にとってみれば集改札での設備の簡素化、省力化が図れるメリットがあります。
ただし、短い距離を利用する者にとっては割高感が生じるため、鉄道全体の営業キロが短いか、旅客の乗車距離が平均して比較的短い路線で馴染む制度と考えられます。
山万（千葉県）や舞浜リゾートライン（千葉県）のような新交通システム、モノレールや東京急行電鉄世田谷線（東京都）、阪堺電気軌道（大阪府）、長崎電気軌道（長崎県）等の路面電車で採用されています。それぞれの制度のイメージは、次図のとおりです。